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昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者3人が選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁(稲田龍樹裁判長)である。
最大格差2.3倍だった同選挙をめぐる定数訴訟は、二つの弁護士グループが8高裁・支部で起こしており、判決は5例目。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断している。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤 ・ 「密約」有無、政府見解出さず=岡田外相(時事通信) ・ 小沢幹事長、趣味の釣りでリフレッシュ(産経新聞) ・ 鶴岡八幡宮 大銀杏を植え直し 幹を切断、根の再生に期待(毎日新聞) ・ 高校無償化 法案可決 子ども手当法案も 衆院本会議(毎日新聞) ・ 在留資格「医療」の新規入国外国人は6人(医療介護CBニュース)
by q18aurrbi0
| 2010-03-17 11:55
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